相続問題や遺言作成、成年後見、不動産登記などの各種登記はお任せください

• 金融機関などから手続の度に委任状や本人確認書類の提出を求められ、場合によっては後見人を付けないと手続できないと言われる
• ご本人のために介護施設と契約したいが、施設から後見人が必要だと言われた
• 認知症の父の不動産を売却して父の入院費に充てたいが、不動産業者から後見人をつけないと売買契約は無理と言われた
• 寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から使い込みを疑われている
• 老人ホームにいる母の年金を兄が勝手に使ってしまうので困っている　etc

判断能力が衰える前に「誰が支援するか」・「支援の内容」をあらかじめ決めておき、実際に判断能力が衰えた時に一定の手続を経て後見が始まります。

判断能力が衰えた場合に、４親等内の親族等の申立により家庭裁判所が後見開始を決め、後見人等を選任します。法定後見には「補助」「保佐」「後見」の３種類があります。

（以下、補助・保佐・後見をひっくるめて「後見等」と呼びます）

誰が後見人等になるかは家庭裁判所が決める

後見開始の申立の際、後見人等の候補者を指定することもできますが、最終的には家庭裁判所が判断して決めますので、必ずしも指定した候補者が後見人等になるとは限りません。例えば、申立人である息子が後見の対象者である父から多額の借金をしている場合、その息子は後見人の候補者として相応しいとは言えないでしょう。もし息子が後見人になったら借金を返さずうやむやにしてしまうかもしれません。

もっとひどい場合、例えば親が認知症なのをいいことに親の金を子が勝手に使い込んでいることが疑われるような場合には、司法書士や弁護士など法律専門職が後見人に選任されることもあります。（もっとも、先にも書いたとおり第三者の専門職が後見人になることで、親族間の争いを回避できるなどのメリットもあり、申立人の方から専門職を後見人にするよう希望されるケースは多々あります。）

後見等は途中でやめることは出来ない

後見等は、ご本人の判断能力が不十分な状態が続く限り継続します。ご本人の障害が回復して正常な判断ができるようになるか、またはご本人が亡くなるまで止めることはできません。よく不動産を売却するためとか遺産分割のためなどの理由で後見等を申立てることがありますが、これらは後見等申立のきっかけにすぎず、後見等の目的ではないのです。売却手続や遺産分割手続が終わっても、後見等はその後も続いていきます。

後見人等は病気等後見事務を続けられない正当な理由があれば家庭裁判所の許可を得て辞任することもできます（この場合、新しい後見人等が選任されることになります）が、簡単に辞められるものではないと覚悟して就任すべきです。

後見人等は家庭裁判所の監督を受ける

後見人等は、家庭裁判所の監督を受け、定期的（最低年１回）に後見事務について報告をし、財産目録等を提出しなければなりません。家庭裁判所の方から報告を求められることもあります。また、後見人等を監督するため「後見監督人」「保佐監督人」「補助監督人」が選任されることがあります。

さらに、財産の額が多い場合（目安として１２００万円以上）、後見制度支援信託の利用を求められることもあります。「後見制度支援信託」というのは、日常生活に必要な分以外の財産を信託銀行に預け入れ、家庭裁判所の指示がなければ勝手に引き出せないようにするというものです。